再審請求

判決が100%誤りと証明できるとしてもそれだけでは再審理由にならない

 判決に対して上訴(控訴・上告)をしないか、上訴して判決が出てそれ以上の上訴ができなくなる(例えば最高裁で上告棄却・上告不受理となる)と判決は「確定」します(民事訴訟法第116条)。この確定した判決に対して裁判のやり直しを求めることを再審請求と言います。
 刑事事件では再審請求や稀に再審開始決定がなされて報道されます。刑事事件ではほとんどの再審請求は、判決の結果(主文)を変更するべき「明らかな証拠を新たに発見したとき」(刑事訴訟法第435条第6号)という再審理由でなされます(そのために有罪判決の重要な根拠となった証拠に関して新たな鑑定をしたりします)。そういった報道から、民事裁判でも同じ理由で再審請求できると思う人がけっこういるようです。しかし、民事裁判では、確定判決が誤りだという決定的証拠を発見したとしても、それだけでは再審理由になりません。
 刑事裁判での再審はよく「開かずの扉」と言われています。再審請求が報じられたり、ましてや再審開始決定が出されるような再審請求事件は、日弁連が組織的に弁護団を作って長期間苦心惨憺しているものが多く、それでも滅多なことでは再審開始とはならないのです。民事裁判での再審請求は、その刑事裁判での再審が「開かずの扉」なら、そもそも「扉」というほどの入口もない「針の穴」だと私は思います。

確定判決が誤りだと証明できる証拠があるという主張

 民事裁判で再審請求をしたいといって相談に来る人のほとんどは、確定判決が誤りだという証拠を発見したと主張します。
 私の経験では、そういう方のいう「決定的証拠」がそれほど決定的に思えないことが多いですし、また確かに判決の間違いを論証できそうな場合でも、その「間違い」が判決の結論に影響しないような重要とはいえない点についての間違いであることがほとんどです。その意味で、判決の結論に影響する(結論、つまり主文を変えさせるほどの価値がある)ような証拠を見せられた経験はほとんどありません。
 しかし、仮にその通り確定判決の事実認定に誤りがあることがその証拠によって明らかだという場合であっても、それは民事裁判では再審理由にはなりません。
 民事裁判では、確定判決の証拠となった文書や物が「偽造または変造されたもの」であった(民事訴訟法第338条第1項第6号)か、確定判決の証拠となった証言等が「虚偽の陳述」であった(民事訴訟法第338条第1項第7号)ことが必要である上に、その犯罪行為について有罪判決が確定するなどして初めて再審理由となるのです(民事訴訟法第338条第2項)。

 そもそも証拠が偽造であることを裁判官に説得することは並大抵のことではありません。民事訴訟法は「私文書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と定めています(民事訴訟法第228条第4項)。さらには「当事者または代理人が故意または重大な過失により真実に反して文書の真正を争ったとき」には過料の制裁もあります(民事訴訟法第230条第1項)。裁判で相手方が提出した証拠書類を「偽造だ」と簡単に言う人がいますが、弁護士の立場からは、証拠が偽造だという主張は、よほどの根拠がないと、その主張をすること自体で裁判官からこちらの主張全体の信頼性を疑われかねず、偽造の立証ができなかったらその裁判はもう負けというくらいの覚悟が必要です。そして証拠が偽造だという立証が成功する可能性はかなり低いものです。
 再審理由としては、証拠が偽造であるとか証言が偽証であることを立証する(それ自体先に述べたようにものすごく大変なことです)だけでなく、有罪判決の確定等が必要ということですから、現実的にはこの理由による再審請求がほとんど無理だということをわかってもらえると思います。

 ただこの有罪判決の確定「等」に少し獣道のような細い道が残されています。民事訴訟法の規定は、正確には「罰すべき行為について、有罪の判決もしくは過料の裁判が確定したとき、または証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決もしくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。」とされています(民事訴訟法第338条第2項)。わかりにくい条文ですが、ここでいう「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決もしくは過料の確定裁判を得ることができないとき」というのは、現実的に言えば、その犯罪について公訴時効が成立したときか、偽造・偽証の行為者が死んだときです。そうすると、再審請求をしたい人が証拠の偽造や偽証を主張する相手が死ぬか公訴時効が成立すれば、捜査機関が捜査していなくても一応はこの要件を満たすことになります(再審請求はそれらの事実があった日から5年以内、知った日から30日以内に行う必要があります:民事訴訟法第342条第1項、第2項)。もちろん、その場合でも証拠の偽造や偽証を立証しなければ再審請求は認められませんし、その立証が極めて難しいことは先に述べた通りですが。

判断の遺脱

 民事訴訟法は、「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。」も再審理由と定めています(民事訴訟法第338条第1項第9号)。
 判断の遺脱というのは、判断が抜け落ちている、つまり判断していないということです。誤った判断をしている場合であっても、判断がなされている以上は、それは判断の遺脱にはなりません。
 また裁判上の主張・立証はえてして小さな事実を積み上げていって大きな事実を認定させるということになりますが、その場合の積み上げる小さな事実について判断を示していなくても、最終的な大きな事実について判断していれば、それはやはり「判断の遺脱」にはなりません。
 私の経験上、確定判決に「判断の遺脱がある」と主張して相談に来た人は、確定判決が判決の結果(主文)に影響するような重要な事項について「判断していない」のではなく「誤った判断(その人が受け入れがたい判断)をしている」と言っているか、その人が言う主張が判決に影響しない(判決の結論を導くうえで必要がない)ために裁判官が判断しなかったということが弁護士の眼には明らかなものか、のどちらかです。それはどちらも「判断の遺脱」には当たりません。これまで相談を受けて、なるほどそれは判断の遺脱に当たるかもしれないなと思ったこと自体、ほとんどありません。
 確定判決に「判断の遺脱」があったとしたら、それは裁判官の大ポカと言えます。現実に「判断の遺脱」が考えられるのは、判決に至る法律論の構成が難しいか微妙なもので、判決の結論を導くに当たって判断しなければならない法律的な要素について、裁判官が見誤るか、確定判決をした裁判官と再審請求を担当する裁判官の間で意見が異なる場合くらいだと思います。言葉を換えれば、仮に「判断の遺脱」があるとしても、それを素人が発見することはほぼ無理で、素人が「判断の遺脱」だと主張するようなものは裁判官が判断が必要なのを見落としたということはまず考えられず判断の必要がないと確信して無視している(「判断の遺脱」ではない)とみるべきでしょう。
 仮に、本当に「判断の遺脱」があると考えられる場合でも、現実に再審理由として主張することには、高いハードルがあります。この再審理由の主張で最も厳しいことに、判断の遺脱があるかどうかは、通常は判決文を読めば明らかなはずです。民事訴訟法は、再審理由があっても、控訴や上告でそのことを主張したときも、逆に再審理由があることを知りながら主張しなかったときも再審の訴えをすることができないと定めています(民事訴訟法第338条第1項但し書き)。判例上、再審理由があることを知りながら上訴しなかったときもこれと同じと解されています。そして、判断の遺脱については、原則として判決文を受け取ったときに知ったものと解され、代理人(弁護士)が知ったときは本人も知ったものと解されています。そうすると、「判断の遺脱」については、それを知らなかったという特別の事情が主張立証できなければ、再審理由として使えないということになります。

訴状・判決の送達をめぐって

 民事訴訟法が定める再審理由に、「法定代理権、訴訟代理権または代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。」というのがあります(民事訴訟法第338条第1項第3号)。当事者の代理人として裁判上の行為(答弁書や準備書面の作成・提出など:いうまでもありませんが、その代理人の名前で答弁書や準備書面を作成・提出するのが裁判上の行為で、アドバイスをしたり、書類の原稿を書くのは裁判上の行為ではありません)を行った人が実は権限がなかったという場合です。親権者(父母)や後見人でない人が親権者や後見人と称して裁判上の行為を行ったとか、依頼を受けていない弁護士が裁判上の行為を行ったというようなことです。そういうことも、稀にあるかもしれませんが、そうそうあるとは考えられません。
 それとは別に、訴状や判決が当事者の手に渡らず、当事者が裁判が起こされていることを知らないまま判決が確定した場合に、一定の事情があるケースについては、この再審理由がある場合と実質的には同じであるとして、手続にまったく関与できないままに判決確定に至った当事者を救おうという試みがなされています。(当事者、実際には被告が、知らないうちに判決が確定したケース一般を救おうとしているわけではないことに注意してください)

 最初に問題になったのは、訴状の送達が不適法だった場合です。最高裁は、被告の子(当時7歳9か月)が訴状の送達を受け(郵便配達人から受け取り)訴状を被告に交付せず、被告が訴えの提起を知らないままに判決を受けた(判決は被告の妻が受け取ったが、その裁判は妻が被告の名を用いて買った商品の代金請求であり、妻は被告に判決を渡さなかった)という事案で、訴状の送達が有効でないので、判決が有効に送達されても、「有効に訴状の送達がされず、その故に被告とされた者が訴訟に関与する機会が与えられないまま判決がされた場合には、当事者の代理人として訴訟行為をした者に代理権の欠缺があった場合と別異に扱う理由はないから、民訴法420条1項3号の事由があるものと解するのが相当である」として再審事由があると認めました(最高裁1992年9月10日第一小法廷判決:旧民訴時代の判決なので、民事訴訟法の条文は今とは違います)。

 次に問題になったのは、訴状や判決を被告の家族等の同居人が受け取り、それで法律上訴状や判決が被告に送達されたことになるけれども、その受取人がその裁判で事実上被告と利害が対立する立場にあるために訴状や判決を被告に渡さず、その結果被告が裁判手続に参加する機会がなかったという場合です。
 訴状や判決を受け取った同居人が、勝手に被告を連帯保証人とし、その後貸し主が借り主である同居人と連帯保証人である被告に対して裁判を起こしたというケースで、最高裁は訴状や判決受け取った者がその訴状に関して事実上利害関係の対立があるためにその訴状や判決を速やかに本人に渡すことが期待できず、現に交付されなかった場合は、その本人は訴訟手続に関与する機会を与えられたことにならず、その結果訴訟が提起されていることを知らないままに判決に至った場合には、代理人が代理権を欠く時と異なる扱いをする理由はないから再審理由があると解すべきとしました(最高裁2007年3月20日第三小法廷決定)。

 もう1つのパターンとしては、原告が被告の現実の住所を知っていたか調べれば容易にわかるのによく調べないままに、住所不明として公示送達の手続を取った場合、被告は訴状も送られずまったく知らないままに裁判が終わってしまうことになり、そういう場合にこの規定で再審請求ができないかが問題になりました。
 そういう場合でも、この再審理由には当たらないという判決が多いですが、原告が被告の住所を知っているかまたは重大な過失によって調べれば容易にわかるのに調べずに公示送達による判決を得た場合には、被告はこの規定を類推適用して再審請求できると述べた判決もあります(横浜地裁1978年9月6日判決:その事案では「容易に」わかるとは言えず原告もそれなりに調査を尽くしたとして再審請求は認められませんでしたが)。

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