クレディセゾンへの過払い金請求

取引履歴の開示

取引履歴保存・開示の範囲

 クレディセゾンが説明しているところによれば、クレディセゾンは1991年5月11日以降の取引履歴を保存しているということです。
 それで、1991年5月10日以前から取引がある人の場合は、1991年5月10日時点の約定残高とその後の取引履歴が、最初から利息制限法に引き直した形で開示されます。

顧客判定画面

 クレディセゾンは、取引履歴とは別に常に更新され続ける最新の顧客情報として、顧客判定画面という情報を持っており、これに入会年月、キャッシング・ショッピング別の利用総額(つまり借入総額)、利用回数(借入回数)、累計入金額(返済総額)、請求回数(返済回数)が掲載されています。利用総額と累計入金額は1000円未満切り上げのデータですが。
 この顧客判定画面の情報があると、このデータから開示済み部分の借入総額、借入回数、返済総額、返済回数を差し引くことで、未開示部分の借入総額、借入回数、返済総額、返済回数が計算できます。これに約定利率が定まれば、未開示部分の推計ができることになります。借入総額と返済総額だけでなく借入回数、返済回数も特定されるので、この条件をすべて満たす推計は、理論上は多数あり得るでしょうが、かなり狭い幅の中でしか動かせません。
 適当な推計をおいてみて、そこから開示冒頭の約定残高にあわせる方向の修正を繰り返すのですが、4項目で拘束されるので、1回の修正ごとにいろいろいじらなければならないので、推計作業は他の貸金業者の場合よりめんどうです。
 また、約定利率についても、素直に答えてこないので、過去の資料などを基にやることになることがままあります。
 これらの情報でぴったり推計ができることが多いのですが、どんなにがんばってもあわないこともあり、約定利率がおかしいのかそれとも顧客判定画面情報が正確とは限らないのか、少し疑義もあります。

交渉・裁判対応

 かつては、取引履歴未開示部分がない場合は計算書を送るだけで電話でほぼ満額の和解ができましたし、取引履歴未開示部分がある場合も電話で要求して顧客判定画面情報を送ってくれて、それで推計を送るとその金額であっさり合意できました。
 その後、顧客判定画面を裁判前は出せないと言い出し、訴訟提起後に弁護士に要求して送ってもらったり、証拠提出させたりして、そこで推計に基づいて和解をするケースと、その頃でも裁判前に送ってくれるように戻ったりと対応が揺れたりもしました。
 裁判になっても、昔は紳士的な対応でしたし、変な主張はなく、未開示部分の推計が問題になるくらいでした。

 しかし、近年は、クレディセゾンも、姿勢が変わり、三菱UFJニコスと同様に、変に理屈をこねる主張をするようになっていますし、弁護士の姿勢は、ニコス以上にねじくれて居丈高になっています。

裁判上の主張

 クレディセゾンの場合、特有の主張というのは見られません。基本的にニコスと同じです。

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