訴状が届かないとき

 訴状は、郵便で「特別送達(とくべつそうたつ)」(裁判業界では「特送(とくそう)」と略しています)という、配達人が受領者と受領日時を記録して裁判所に報告する方法で送られます。訴状が被告に届かないときは、通常の手続で裁判を進めることができません。
 訴状が被告に届かないとき、被告が訴状記載の住所地に住んでいるけれど受領しない場合は「郵便に付する送達」という方法で、受け取らなくても訴状が届いたという扱いをして裁判を進めます。被告が訴状記載の住所地に住んでいなくて住所不明の場合は、「公示送達」という手続で、被告に訴状等が送られないまま裁判をすることになります。

訴状の通常の送達方法

 訴状(判決も同じ)は、郵便配達人が、送り先を訪ねて、原則として名宛て人に直接手渡し(民事訴訟法第101条)、名宛て人は不在だが家族等の同居人(個人宅)や事務職員(会社)がいるときはその人に渡し(民事訴訟法第106条)、定型の「送達報告書」の受領者欄に押印をもらうという方法で送られます。
 誰もいない場合は、不在連絡票を置いて一定期間内に郵便局まで取りに来れば同様に印鑑をもらって渡しますが、期間内に受け取らないときは裁判所に戻されることになります。

訴状が届かないと裁判所は

 訴状記載の被告の住所(会社等の法人の場合本社・事務所)に送っても不在で受け取られずに、訴状が裁判所に戻ってくると、通常は、書記官から原告側に、訴状が戻ってきたがどうするかという問い合わせが来ます。原告側の選択は、夜間休日の再送達か、職場への送達か、郵便に付する送達か、公示送達になります。
 書記官が郵便局からある程度の情報を得ていたりして、次の手段を提案してくることもありますが、原告側でどうするか考えてくれと完全にお任せのときもあります。

郵便に付する送達

 被告が住所地に住んでいるけれども訴状を受け取らないと判断した場合、裁判所が訴状等を書留郵便で改めて送り、送ったことで(受け取らなくても)送達されたと扱う方法があります(民事訴訟法第107条)。これを裁判業界では「郵便に付する送達(ゆうびんにふするそうたつ)」とか「付郵便送達(ふゆうびんそうたつ)」と呼んでいます。
 郵便に付する送達にするには、原告側で、被告が現実に訴状記載の住所地に住んでいることを調査してその報告書を提出して、郵便に付する送達を行うよう上申する必要があります。
 被告が訴状記載の住所地に現実に住んでいるかどうかの判断は書記官が行います。どの程度の調査で認めてくれるかは、ケースバイケースで、被告の住居の様子によることはもちろんですが、書記官によるばらつきもある感じです。
 郵便に付する送達が行われた場合、裁判所が書留で訴状を発送した時点で送達できたという扱いになり(民事訴訟法第107条第3項)、その後は、通常の民事裁判と同じ進行(普通は被告が出席せず、欠席判決)になります。

公示送達

 逆に、被告が訴状記載の住所に住んでいないという判断の場合は、現実的には住民票を取り、住民票が移転していれば訴状の被告の住所を移転先に訂正してそちらに送達することになります。住民票所在地に住んでいない(住民票がそのままか、移転していても移転先にやはり訴状が届かない)ときは、それ以外の方法で被告の本当の住所がわかれば、やはり訴状の被告住所を訂正しますが、結局、被告の住所がわからないということになると、公示送達の手続をとるかどうかということになります。
 公示送達を求めるどうかは原告側の判断で、公示送達で判決を取ることに意味がないという判断で訴えを取り下げるということもあり得ます。相手の所在もわからないのでは判決を取ってもその通りに実行されることはまず期待できません(そもそも相手は判決があったことも知らないことになります)し、相手の所在がわからないケースのほとんどは相手の財産も把握できず強制執行もできないということですから。
 公示送達を求めるということになると、やはり原告側で調査をして、被告が住民票の住所地に住んでいないことの調査報告書を提出して、公示送達をするよう上申します。ここでも、被告が住民票の住所地に住んでおらず住所不明であるかは、書記官が判断します。
 公示送達は、送るべき書類(訴状等)を書記官が保管して、出てくればいつでも渡すということを書いた紙を裁判所の掲示板に吊し、2週間経ったところで書類が送達されたという扱いになります(民事訴訟法第111条、第112条)。2回目以降は即日送達されたということになります(民事訴訟法第110条第3項、第112条第1項但し書き。たいていの場合、訴状等が1回目、2回目は判決)。
 訴状等を公示送達にした場合、被告が訴状が送られていることも知らないことが明らかですから、裁判の進行で、被告が来ないということで欠席判決をすることはできず、原告側で主張を立証する必要があります。ただ、そうは言っても、被告側の反論は全くないわけですので、公示送達の事件ではほとんどの場合、訴状につけられた証拠書類とせいぜい原告本人の尋問くらいで1回で終結して判決にいたり、原告の主張通りの判決になるのが実情です。

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