判決に不服があるとき(民事裁判の控訴・上告・再審)

上訴

 判決に不服があるときには「上訴(じょうそ)」ができます。1審判決に対する上訴を「控訴(こうそ)」(民事訴訟法第281条)、控訴審(2審)判決に対する上訴を「上告(じょうこく)」といいます(民事訴訟法第311条)。

 民事裁判では、1審が地方裁判所の場合は、控訴審は高等裁判所(裁判所法第16条第1号)、上告審は最高裁判所が担当します(民事訴訟法第311条)。家事事件の場合、1審は家庭裁判所ですが、この場合も、控訴審は高等裁判所(裁判所法第16条第1号)、上告審は最高裁判所になります(民事訴訟法第311条)。
 1審が簡易裁判所の場合は、控訴審は地方裁判所(裁判所法第24条第3号)、上告審は高等裁判所が担当します(民事訴訟法第311条)。1審が簡易裁判所の場合の上告審の高等裁判所の判決に対しては、憲法違反を理由とする場合に限り、さらに最高裁判所に特別上告をすることができます(民事訴訟法第327条)。

 控訴、上告は、全部勝訴した側はすることができません。つまり、判決の事実認定や理由に不服があっても、請求が全部認められた場合の原告は控訴できず、請求棄却の場合の被告は控訴できません。また、訴訟費用の負担に関する部分だけについての不服申立もできません(民事訴訟法第282条)。
 一部勝訴の場合は、当事者双方が自分の敗訴部分について控訴、上告ができます。この場合、相手が控訴・上告しないなら自分も控訴・上告しなくてよいという考えでいると、相手が控訴・上告したと知ったときには上訴期間を過ぎていることがあります。そういう場合に上訴期間内に上訴しなかった側も、相手が上訴している限り、上訴期間経過後に上訴をすることができます(民事訴訟法第293条第1項、第313条)。これを裁判業界では「附帯控訴(ふたいこうそ)」「附帯上告(ふたいじょうこく)」と呼んでいます。附帯控訴、附帯上告は、相手方が行った控訴、上告が取り下げられたり不適法として却下されると、上訴としての効力がなくなります(なかったことになります)(民事訴訟法第293条第2項)。

 控訴の提起、控訴審での審理の実情等については「控訴」の項目で詳しく説明します。
 上告については、高裁への上告(1審が簡易裁判所の事件)については「高裁への上告」の項目で、最高裁への上告については「最高裁への上告」の項目で、詳しく説明します。

再審請求

 上訴がなされないか最終審の判決が出ると判決は確定します。確定した判決に対して、民事裁判でも「再審」を行うことができることになっています。しかし、再審の条件はかなり厳しく限定されていて、刑事事件の再審と違って新しい証拠を見つけたということは再審の理由になりません。民事裁判では(刑事裁判の場合と違って)制度上、確定判決が誤りであることを完全に(まったく疑いないところまで)立証できる証拠を見つけたとしても、それだけでは再審の理由とならないのです。民事裁判では再審が認められることは、ほとんどないといってよいでしょう。再審理由については、「再審請求」の項目で、詳しく説明します。

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