係争中の生活費の確保(解雇を争う間の生計の維持)

 解雇等を争っている間の生活費の確保の手段は、預貯金等の蓄え、親族・知人の援助といった私的な財産のほかは、雇用保険の受給、賃金仮払い仮処分、アルバイトその他の就職ということになります。

雇用保険の受給

 雇用保険の受給資格、給付額、給付日数等は正確にはハローワークで確認した方がいいですが、大事なことは、仮に使用者が雇用保険加入の手続をとっていない(給与明細書で雇用保険料が差し引かれているかを見れば、原則としてわかります)場合でも遡って手続をとって受給できるということ、雇用保険受給の手続をすること(そのために使用者に離職票を請求すること)は解雇を争うにあたって何ら障害とならない(矛盾しない)こと、通常の解雇や雇止めの場合雇用保険はすぐに受給できるけど懲戒解雇(離職票の記載は「重責解雇(じゅうせきかいこ)」)の場合は3か月の支給制限があり受給できるまでに時間がかかることです。

 解雇を争う場合、理論的には、「仮受給(かりじゅきゅう)」という手続をします。これは、実は雇用保険法には直接の根拠規定はないのですが、実務上すべてのハローワークで問題なく運用されています。仮受給をするためには、ハローワークで仮受給をしたいとか、解雇を争うといえば、手続を教えてくれます。裁判等で賃金の支払いを受けたらその限度で受給した手当を返還するという誓約書を書かされますが、これは通常の雇用保険受給をした場合でも(誓約書は書かされませんが)返還義務があることに変わりありません。裁判の訴状や仮処分申請署、労働審判申立書(と裁判所の受付票等)を提出したところで受給が始まります。仮受給の場合、失業認定のための求職活動は行う必要がありません(免除されます)が、それ以外は通常の受給と全く同じです。

賃金仮払い仮処分

 地位確認請求の裁判を行う間の生活費確保のために、賃金仮払い仮処分という制度があります。東京地裁では、申立後おおむね2週間おき程度の間隔で労働者側と使用者側双方を裁判所に呼んで法廷ではない部屋でやり取りをする審尋(しんじん)を行い、3か月程度をめどに決定を出す(つまり、雇用保険が切れるまでには決定する)運用をしています。この審尋の過程で和解の話し合いがあり、金銭解決の和解に至ることもあります。仮処分は証人尋問はせず、すべて書類で行います。人の話を証拠にしたいときは陳述書にして出します。

 賃金仮払い仮処分では、裁判官が解雇等が無効であるという心証を持った場合に決定が出ますが、それとともに、「保全の必要性」が必要で、特に東京地裁ではこれが厳しくなっています。金額も賃金全額が出ることはまずなく、現実の生活費の範囲ですし、期間も決定から1年間(決定前に遡ることはまれ)です。預貯金が多ければ、当然出ません。その審査のために預貯金通帳や生活費の領収書等を裁判所と使用者側に提出することになり、これがネックになって申立を取りやめることもあります。

 賃金仮払い仮処分が出た場合、解雇が無効という裁判官の判断が出たわけですから、その後本訴をやっても、ふつうは同じ結論(労働者側勝訴)になります。そのことを受けて、当事者間で話し合いが成立するということもあります。

他の会社への就職

 解雇の無効を主張して復職の請求をしている間に働いていいのかという疑問があるかもしれません。しかし、生活費を得るために労働者が働くのは当然です。働くのは、アルバイトに限らず、形が正社員でも、本来は問題はありません。勝訴したらその会社を辞めて戻るということであれば、復職の意思があることに変わりなく、そのことを使用者側からあれこれ言われる筋合いはありません。

 就職して賃金等の収入がある場合、理論的には解雇されなければ(その時間帯に働くことができなかったため)得られなかった収入が得られたのであれば、それは使用者が敗訴した場合のバックペイから差し引かれるという関係になりますが、使用者はその場合でも賃金の6割までは必ず支払う義務があります(バックペイが4割を超えて引かれることはありません)。例えば、30万円の賃金を得ていた労働者が解雇され、ある月にほかで働いて10万円の収入があった場合、その月については使用者が払うバックペイは(10万円がまるまる引かれて)20万円になりますが、労働者がほかで働いた収入が20万円の場合は使用者が支払うべきバックペイは18万円になります。

 このように、他の会社に就職することは、それがバックペイの金額に影響するだけのはずですが、労働者が賃金支払(バックペイ)を受けるためには労務提供の意思と能力が維持されていることが必要で正社員として勤務することはこれを失ったことを意味するという見解を持つ学者がいてこれに影響を受ける裁判官が時々います。それが困りものですが、大勢を占めるには至っていません。

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