◆短くわかる民事裁判◆
短くわかる民事裁判
民事裁判に関するあれこれを短めの文章で説明します。
長い文章による詳しい説明を読みたい方は、「よくわかる裁判の話」「もっと詳しい法律の話」など、リンク先のページを見てください。
民事裁判のしくみ
民事裁判って何ですか
民事裁判は何のためにある？
民事事件のイメージ：よくある裁判・紛争の解説
貸金請求：貸金業者からの請求
利息と遅延損害金
利息制限法の制限利率
利息計算の方法：借入日の利息
利息計算の方法：閏年の扱い
借入残高の計算方法
借金の消滅時効
保証会社からの請求
債権回収業者からの請求
知人間の貸金請求
建物明渡請求：契約期間満了
建物明渡請求：賃料滞納
建物明渡請求：使用方法違反
訴えの提起：民事裁判の始まり
訴えの提起
訴状の作成：訴状の記載事項
裁判所に提出する文書の書式
送達場所の届出
当事者の表示
当事者能力
法人でない社団の当事者能力
特別代理人の選任
訴訟代理人
訴訟委任状：訴訟代理人の権限の範囲
事件名の記載
事件の通称
請求の趣旨の記載
貸金請求事件の請求の趣旨
移転登記請求の請求の趣旨
建物明渡請求の請求の趣旨
損害賠償請求の請求の趣旨
解雇事件の請求の趣旨
どの裁判所に提訴するか：管轄
事物管轄：地裁か簡裁か
事物管轄：複数の請求
事物管轄：複数被告への請求
職分管轄：地裁か家裁か
土地管轄：どこの裁判所に提訴するか
土地管轄：解雇事件
土地管轄：労働審判と本訴移行
土地管轄：債務不履行による損害賠償請求
土地管轄：複数の請求
土地管轄：複数被告への請求
土地管轄：本庁と支部
管轄の合意：提訴に際しての合意
契約書・約款上の裁判管轄条項
建物明渡請求の管轄
管轄のない裁判所に訴え提起したとき
簡裁管轄事件の地裁による自庁処理
訴状の提出
事件番号
事件記録符号
事件の配点：担当部係の決定
合議事件と単独事件
裁判長と裁判所
専門部と集中部
事件受付票
訴え提起による時効完成猶予の範囲
明示的一部請求と裁判上の催告
訴え提起手数料：訴状に貼る印紙
印紙額計算の基準：訴訟物の価額
貸金請求の訴訟物の価額
移転登記請求の訴訟物の価額
建物明渡請求の訴訟物の価額
損害賠償請求の訴訟物の価額
解雇事件の訴訟物の価額
訴状に印紙を貼らなかったら：手数料不納付
郵券を納付しなかったら：送達費用不納付
予納郵券
手数料（印紙）を納められないとき：訴訟救助
訴訟救助申立
訴訟救助：資力要件
訴訟救助：勝訴の見込み
訴訟救助の決定
予納郵券の訴訟救助
訴訟救助の取消
訴訟救助に関する決定に対する不服申立
訴訟救助事件終了時の受救助者への支払命令
訴訟救助事件終了時の相手方への取立命令
法テラス利用と訴訟救助
訴状の補正：補正依頼書
訴状の補正命令
訴状却下命令
不備が補正できない訴状の却下命令
不備が補正できない不適法な訴えの却下判決
進行照会書
第１回期日の決定
期日請書
期日には出頭？出席？
期日呼出状
答弁書催告状
訴状の送達
特別送達
訴状が届かないとき：裁判所に戻ったとき
居住調査
付郵便送達
公示送達
訴外和解
訴えの取下
訴えの取下の実情
手数料還付
時効完成猶予と訴えの取下
時効完成猶予と訴状却下
第１回期日までの被告側の対応
訴状の受け取りを拒否したら
訴状の不在連絡票を放置したら
訴状が本物か疑わしいとき
答弁書の作成
答弁書の記載事項
請求の趣旨に対する答弁
請求の原因に対する認否
本案前の答弁
二重起訴・再訴禁止
不起訴合意
管轄違いの主張
応訴管轄
訴え提起後の合意による移送
簡裁の不動産に関する訴訟の地裁への移送申立
簡裁から地裁への裁量移送
遠隔地で裁判を起こされたとき
移送申立て
移送申立てに対する決定
移送申立てに関する決定に対する不服申立
答弁書の提出：直送
第１回期日前の訴え取下への同意
請求の認諾
請求の認諾の実情
弁論期日と主張整理
裁判官の除斥
裁判官の除斥原因：前審の裁判への関与
裁判官の除斥申立て
裁判官の除斥申立てに対する裁判
裁判官の忌避
裁判官の忌避申立て
裁判官の忌避申立てに対する裁判
忌避申立てに対する簡易却下
忌避申立て却下決定に対する不服申立て
忌避申立て却下決定に対する即時抗告審
忌避申立てが認められた例その１
忌避申立てが認められた例その２
除斥・忌避申立ての効果：訴訟手続の停止
忌避申立てで訴訟手続はいつまで停止するか
忌避申立て後の流れ
証拠収集と書証の提出
人証調べ
弁論終結と最終準備書面
和解
民事裁判での和解
和解期日と和解の進行
和解調書
和解条項の基本
和解条項：一括払いの基本条項
和解条項：一括払いの過怠約款
和解条項：分割払いの基本条項
和解条項：分割払いと一部免除
和解条項：分割払いと抵当権設定
和解条項：分割払いと連帯保証人
和解条項：所有権移転登記の例
和解条項：抵当権抹消登記の例
和解条項：仮差押え等の処理
和解条項：建物明渡（無条件）
和解条項：建物明渡（立退料と引き換え）
和解調書の更正
判決
判決期日の指定
判決期日の変更（延期）
判決の言い渡し：ふつうの事件では
判決の言い渡し：マスコミが注目する事件では
法廷映像
判決要旨・判決骨子
判決の言い渡し：傍聴人が多い事件では
判決書の受け取り（送達）
判決正本
判決書の構成
判決書の読み方：勝訴・敗訴の判断
判決主文：棄却と却下
棄却と却下：判決以外の場合
本案判決とは
判決主文：金銭請求認容
判決主文：建物明渡請求認容
判決主文：移転登記請求認容
判決主文：地位確認等請求認容（解雇事件）
判決主文：仮執行宣言
イレギュラーな仮執行宣言
仮執行宣言について判断し忘れたとき
判決の更正
判決の更正申立て却下決定に対する即時抗告
調書判決
判決の確定（原則）
判決の確定（例外）：上訴権放棄等
判決の確定（例外）：多数当事者
判決の確定（例外）：一部上訴
判決に対する上訴
判決に対する上訴：控訴・上告
全部勝訴者は控訴できるか（原則）：不能
全部勝訴者は控訴できるか：黙示的一部請求をしていた原告
全部勝訴者は控訴できるか：相殺の抗弁が認められたときの被告
全部勝訴者は控訴できるか：却下判決時の被告
全部勝訴者は控訴できるか：予備的請求認容時の原告
全部勝訴者は控訴できるか：裁判手続の重大な違法
全部勝訴者は控訴できるか：申立てがない事項についての判決
全部勝訴者の附帯控訴・請求拡張
訴訟費用の負担の裁判に対する不服申立て
一部控訴
控訴状の必要的記載事項
控訴状の作成
控訴の趣旨：全部敗訴の場合
控訴の趣旨：一部敗訴の場合
一部控訴の控訴状
控訴の提起
控訴審の訴訟委任状
控訴状の提出先を間違えたとき
控訴期間（原則）
控訴期間（例外）：訴訟行為の追完
訴訟行為の追完：郵便の遅延
訴訟行為の追完：公的な職員の事務への信頼・誤信
訴訟行為の追完：代理人の疾病
訴訟行為の追完：勤務弁護士の正本受領
訴訟行為の追完：不正な公示送達
控訴裁判所
控訴提起手数料：控訴状に貼る印紙
却下判決に対する控訴の手数料
一部棄却一部却下の場合の控訴提起手数料
控訴事件の訴訟物の価額
控訴の際の予納郵券
控訴提起に伴う執行停止申立て
控訴提起に伴う執行停止決定
控訴提起に伴う執行停止決定の担保と原告の権利
第１審裁判所による控訴の却下
控訴事件の第１審裁判所での手続
控訴裁判所の事件受理
控訴状審査と補正命令
控訴状却下命令
控訴裁判所からの照会書：控訴人側
控訴裁判所からの照会書：被控訴人側
控訴状の送達
控訴裁判所への仮執行宣言申立て
控訴理由書の提出期限
控訴理由書の作成：形式面
控訴理由書の作成：実質面
控訴理由書の提出
訴訟記録が第１審裁判所にあるときの控訴理由書
控訴審での書証提出
控訴審での書証提出：時機に後れたものとして１審で却下された書証
控訴答弁書
附帯控訴
附帯控訴状の必要的記載事項
附帯控訴の費用
附帯控訴の提起
附帯控訴理由書
控訴審での訴えの変更
控訴審での反訴
控訴の取下
控訴の取下の実情
控訴提起手数料の還付
双方控訴の場合の当事者の表記
第１審の口頭弁論の結果陳述の意味
主張していない事実が第１審判決に記載されていたとき
主張した事実が第１審判決に記載されていないとき
控訴審での人証調べの実情
確定判決に対する再審
決定に対する不服申立
判決と決定・命令の違い
決定・命令への裁判官の記名押印
民事裁判手続中の決定等に対する即時抗告
即時抗告の申立て
即時抗告状の記載事項
即時抗告状への理由記載
即時抗告期間
抗告裁判所
即時抗告の費用
即時抗告の利益：いつまで申立て可能か
即時抗告状の提出先を間違えたとき
即時抗告理由書
原裁判所での手続（即時抗告）
即時抗告審の審理
民事裁判手続中の決定等に対する通常抗告
民事裁判手続中の決定等に対する再抗告：１審簡裁の場合
再抗告の申立て
再抗告期間
再抗告状の提出先を間違えたとき
再抗告理由書
原裁判所での手続（再抗告）
再抗告審の審理
再抗告が認められるとき
高裁の決定に対する不服申立て：許可抗告・特別抗告
許可抗告
抗告許可申立て
抗告許可申立ての費用
抗告許可申立て理由書
抗告許可申立ての審理
抗告不許可決定
抗告許可がなされたとき
高裁による上告却下決定に対する許可抗告
許可抗告の実情
特別抗告
特別抗告の申立
特別抗告の費用
特別抗告理由書
原裁判所での手続（特別抗告）
最高裁での手続（特別抗告）
特別抗告の実情
特別抗告棄却決定
それでも特別抗告をする意味：反論の機会を与えない即時抗告認容
高裁による特別抗告却下決定
高裁による特別抗告却下決定に対する許可抗告
保全処分：仮差押え、仮処分
強制執行
民事裁判と費用
訴訟費用に含まれるもの
訴訟費用の負担の裁判
訴訟費用の負担の裁判を忘れたとき
和解と訴訟費用の負担
訴えの取下と訴訟費用の負担
請求の認諾と訴訟費用の負担
控訴審・上告審と訴訟費用の負担
訴訟費用額確定処分
訴訟費用計算書の作成
費用計算書：書類の送達費用
費用計算書：官公署等からの書類取り寄せ費用
費用計算書：期日日当
費用計算書：期日旅費
費用計算書：書類の作成・提出費用
費用計算書：書類提出郵送料
費用計算書：訳文作成費用
費用計算書：複数人からの請求
費用計算書：複数人に対する請求
訴訟費用額確定処分に対する不服申立て
訴訟費用額確定処分の更正
行政訴訟
危険・迷惑施設の停止を求める行政訴訟
自治体直営のゴミ焼却場と処分性
事実行為に処分性はないのか：厚木基地第１次訴訟
自治体直営のゴミ焼却場に行政訴訟はできないか
原告適格問題の起点：主婦連ジュース訴訟
原告適格拡大の契機？：大阪空港訴訟での民事差止否定
原告適格拡大の兆し？：長沼ナイキ基地訴訟
原告適格拡大への転換：新潟空港訴訟
原告適格拡大への転換：もんじゅ訴訟
原告適格の現在の基本判例：小田急高架化最高裁判決
原発訴訟の原告適格：川内１・２号機福岡地裁判決
原発訴訟の原告適格：大飯３・４号機大阪地裁判決
原発訴訟の原告適格：玄海３・４号機佐賀地裁判決
原発訴訟の原告適格：高浜３・４号機名古屋地裁判決
原発訴訟の原告適格：高浜１・２号機名古屋地裁判決
原発訴訟の原告適格：美浜３号機名古屋地裁判決
航空機飛行差し止めの原告適格：厚木基地第４次訴訟
産業廃棄物処分場と原告適格：高城町廃棄物処分場最高裁判決
急傾斜地のマンション建設と原告適格
高層ビル建設と原告適格（倒壊・炎上の危険）
高層ビル建設と原告適格（日照権）
住宅地での納骨堂建設と原告適格
簡易裁判所での審理等
家庭裁判所での手続
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