◆短くわかる民事裁判◆
即時抗告の費用
即時抗告の抗告手数料（印紙）は、一律に１０００円です（民事訴訟費用法第３条第１項、別表第１ １８の項（４））。
抗告申立て時に郵券を予納します（民事訴訟費用法第１１〜１３条）(現金等での予納も可能です)が、この金額は高裁によってまちまちです。
抗告裁判所が東京高裁の場合、当事者が１名（共通の代理人がついている場合は複数でも１名とカウント。以下各高裁につき同じ）の場合(相手方のない場合)、３０００円（５００円４枚、１１０円２枚、１００円４枚、２０円９枚、１０円２０枚）、当事者１名増加ごとに３０００円（同じ組み合わせ）追加となります。現金の場合も金額は同じです。→東京高裁の予納郵券一覧表
※「移送申立てに関する決定に対する即時抗告」で説明したように、私がかつて東京地裁で移送決定を受けて即時抗告した際、相手方がある抗告事件ですが、当事者１名分の郵券セットの予納を指示されて予納したことがありますので、東京高裁の一覧表の抗告での「当事者１名」の運用は現実には違うかもしれません。
抗告裁判所が名古屋高裁の場合、当事者２名まで（抗告人・相手方がそれぞれ１名あるいは共通の代理人なく抗告人が２名)の場合、４４３０円（５００円６枚、１１０円１０枚、５０円２枚、２０円５枚、１０円１３枚）、当事者１名増加ごとに２６００円（５００円４枚、１１０円４枚、２０円５枚、１０円６枚）追加となります。現金の場合、当事者２名まで４０００円、当事者１名増加ごとに２０００円追加となります。→名古屋高裁の予納郵券一覧表
抗告裁判所が広島高裁の場合、当事者１名の場合(相手方のない場合)、４０００円（５００円４枚、１００円１２枚、５０円１０枚、２０円１０枚、１０円１０枚）、当事者１名増加ごとに１２２０円（５００円２枚、１００円２枚、１０円２枚）追加となります。現金の場合、当事者１名の場合、４０００円、当事者１名増加ごとに１２００円追加となります。→広島高裁の予納郵券一覧表
抗告裁判所が福岡高裁の場合、抗告人・相手方がそれぞれ１名の場合、３５００円（５００円４枚、１００円１０枚、５０円４枚、２０円１０枚、１０円１０枚）、当事者１名増加ごとに１５００円（５００円２枚、１００円４枚、１０円１０枚）追加となります。現金の場合も金額は同じです。→福岡高裁の予納郵券一覧表
抗告裁判所が札幌高裁の場合、相手方がない場合は、申立人１名につき１４９０円（５００円２枚、２１０円１枚、１１０円１枚、５０円２枚、２０円２枚、１０円３枚）、抗告人・相手方がそれぞれ１名の場合、３７９０円（５００円４枚、２１０円５枚、１１０円５枚、５０円２枚、２０円２枚、１０円５枚）、当事者１名増加ごとに１４９０円（５００円２枚、２１０円１枚、１１０円１枚、５０円２枚、２０円２枚、１０円３枚）追加となります。現金の場合、相手方がない場合は申立人１名につき２０００円、抗告人・相手方がそれぞれ１名の場合、３０００円、当事者１名増加ごとに２０００円追加となります→札幌高裁の予納郵券一覧表
抗告裁判所が大阪高裁、仙台高裁、高松高裁の場合については、裁判所のサイト上、即時抗告の予納郵券の掲載を、私は見つけられませんでした。
どの高等裁判所が抗告裁判所となるかは「抗告裁判所」で説明しています
即時抗告の手続等については、「即時抗告の申立て」等で説明しています。
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