◆短くわかる民事裁判◆
１０号再審事由：前に確定した判決との抵触
民事訴訟法第３３８条第１項第１０号は、「不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。」を再審事由と定めています（１０号再審事由）。「抵触する｣というのは、衝突する、矛盾するというようなことですが、ここでは相容れないという表現で説明します。
この再審事由は、再審請求の対象とする確定判決より前に確定した判決の効力（既判力：きはんりょく）と相容れない確定判決がなされたときに、後から確定した方の判決を取り消す（再審請求を認める）ことにより、両判決の衝突を解消しようとするものです。
これも８号再審事由の場合と同様に、基本的には同じ当事者間で複数の事件があるときの問題です。
実際に再審請求がされたケースとしては、信用金庫が借主に１９６１年３月２０日付の５万円の貸金と同年４月１５日付の５万円の貸金２件について支払命令（当時。債権者の申立てに応じてほぼ機械的に裁判所が発し、債務者が異議を述べなければ仮執行宣言がついて強制執行できるという制度。裁判所が実質審理していないのに命令だと誤解を招くというので、現在は｢支払督促｣になっています：民事訴訟法第３８２条〜第３９６条）を申し立て、１９６４年２月６日に益田簡裁が支払命令を出し、異議申立てなく仮執行宣言が出て確定。その後、借主が信用金庫に対して１９６０年１０月１５日付５万円の借金と１９６１年３月２０日付５万円の借金２件について債務不存在確認請求をして松江地裁益田支部が１９６７年３月２３日に借主勝訴（信用金庫敗訴）の判決を言い渡し、控訴なく確定。信用金庫が１９６１年３月２０日付貸金について、敗訴判決が前に確定した判決と相容れないものだとして再審請求をしたというものがあります（松江地裁益田支部１９６９年５月２３日判決の事案）。
同じ当事者間ではないものとしては、貸主が連帯保証人に保証債務の履行請求の訴訟（正確に言えば主債務者ともう１人別の連帯保証人も併せて支払命令の申立をし、連帯保証人が異議申立をして訴訟に移行共同被告にして）を提起して、１９３５年９月３日に一宮区裁が原告（貸主）敗訴の判決を言い渡し、敗訴した原告が控訴せずに同月２２日に確定したところ、敗訴した原告はその直後にその債権を譲渡し、債権譲受人がその譲受債権の履行を求めて同年（１９３５年）１０月２日に連帯保証人らに対する支払命令を申し立て、やはり連帯保証人が異議を申し立てて訴訟に移行し、１９３５年１２月２４日に一宮区裁が今度は請求を認容する判決を言い渡し、敗訴した連帯訴訟人が控訴せずに１９３６年１月１２日に確定し、後の判決で敗訴した連帯保証人が、前に確定した債務がないという判決と相容れない判決だとして１９３７年１月９日に再審請求したものがあります（大審院１９３９年１２月２日判決の事案）。
「前に確定した判決と抵触する」というのは、判決の効力自体が相容れないということで、判決がしている法解釈や証拠評価が別の判決と矛盾するとか異なるということは再審事由には当たりません。
再審原告が、再審請求の対象となる確定判決とは別の当事者間の最高裁判決等を引用した上で確定判決には民事訴訟法第３３８条第１項第１０号の再審事由があると主張した事案で、大阪高裁２００７年３月３０日決定は、再審原告の主張は確定判決の判断が同判決と当事者を異にし既判力の抵触を生じない裁判例の判断と相反することをいうものにすぎないなどとして再審請求を棄却しました。
最高裁２００７年９月２６日第二小法廷決定は、「所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。」として許可抗告を棄却しました。（判例時報２０１２号１８〜１９ページ【２５】）
判例時報の記事では正確にはわかりませんが、おそらくは再審原告は自分とは関係がない最高裁判決と矛盾する、いわば判例違反（法解釈が過去の判例と違う）を、前に確定した判決と抵触すると主張し、裁判所は、判例違反は再審事由ではない（実際は判例違反にも当たらないのでしょうけれども）といっているものと思われます。
１０号再審事と、民事訴訟法第３３８条第１項但し書きの再審の補充性（再審事由を知りながら控訴・上告で主張しなかった場合には再審請求できず、知りながら控訴・上告しなかった場合も同様と解されています）との関係については、「１０号再審事由と控訴・上告対応」で説明・検討しています。
（そのなかで、大審院１９３９年１２月２日判決と松江地裁益田支部１９６９年５月２３日判決についても紹介しています）
私に再審の相談をしたい方は、「再審メール相談」のページをお読みください。
再審については｢再審請求の話（民事裁判）｣でも説明しています。
モバイル新館の｢再審請求｣でも説明しています。
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