◆短くわかる民事裁判◆
訴え提起手数料
２０２６年５月２１日以降の訴え提起手数料の定め
２０２６年５月２１日以降は、民事訴訟について訴えの提起が電子申立てでできるようになり、それに合わせて訴え提起手数料が従前の予納郵券と一本化されて現金（ペイジー）払いとなりました。
※２０２６年５月２１日以降に提起する場合でも例外的に旧法が適用される場合は「これから訴え提起するときの電子申立て(mints)と紙ベース申立ての仕分け」で説明し、その場合の訴え提起手数料は「訴え提起手数料：旧法適用事件」で、予納郵券は「予納郵券：旧法適用事件」で説明しています。
定額加算部分
２０２６年５月２１日以降に提起された訴えについての訴え提起手数料は、従前の訴え提起手数料に、被告が１名の場合は、紙ベースの申立ては２５００円、電子申立ての場合は１４００円、被告が２名以上の場合は１名増えるごとに２０００円を追加した額を加算した額と定められました（民事訴訟費用法第３条第２項、別表第二の１項）。
定額加算部分以外：従前の訴え提起手数料と同じ
訴え提起手数料のうち、上記の定額の加算部分以外は、１審の訴え提起では、訴訟の目的の価額（訴訟物の価額：そしょうぶつのかがく ともいいます）に応じて、次のように定められています（民事訴訟費用法第３条第２項、別表第二の１項イ）。
訴訟の目的の価額は、金銭請求の事件では、請求額のことです。金銭請求以外の場合は、請求しているもの・ことを評価した金額になりますが、それにはいろいろなルールがあります（そのルールについては「訴え提起手数料計算の基準：訴訟物の価額」などのページで説明しています）。
訴訟の目的の価額１００万円までの部分：１０万円毎に１０００円（１％、ただし１０００円刻み）
訴訟の目的の価額１００万円から５００万円までの部分：２０万円毎に１０００円（０．５％、ただし１０００円刻み）
訴訟の目的の価額５００万円から１０００万円までの部分：５０万円毎に２０００円（０．４％、ただし２０００円刻み）
訴訟の目的の価額１０００万円から１０億円までの部分：１００万円毎に３０００円（０．３％、ただし３０００円刻み）
この上もありますけど庶民には縁がないですね・・・
実際には、下の（↓）ような早見表を用います。
これを訴訟の目的の価額（金銭請求なら請求額）まで積み上げていきます。
上の割合で計算すると割合が変わる境目の１００万円の請求は１万円、５００万円の請求は３万円、１０００万円の請求は５万円になります。
例えば６３０万円の請求をするとすれば５００万円までが３万円であと５０万円（２０００円）が３回分（最後は端数が３０万円ありますが５０万円１回分にカウントされます）ですから３万円＋２０００円×３で３万６０００円です。
なお、金銭評価できない請求は１６０万円とみなします（それだけなら手数料１万３０００円：民事訴訟費用法第４条第２項）。
訴訟の目的の価額 手数料額 訴訟の目的の価額 手数料額 １円～ １０万円 １，０００円 ２０００万０００１円～２１００万円 ８３，０００円 １０万０００１円～ ２０万円 ２，０００円 ２１００万０００１円～２２００万円 ８６，０００円 ２０万０００１円～ ３０万円 ３，０００円 ２２００万０００１円～２３００万円 ８９，０００円 ３０万０００１円～ ４０万円 ４，０００円 ２３００万０００１円～２４００万円 ９２，０００円 ４０万０００１円～ ５０万円 ５，０００円 ２４００万０００１円～２５００万円 ９５，０００円 ５０万０００１円～ ６０万円 ６，０００円 ２５００万０００１円～２６００万円 ９８，０００円 ６０万０００１円～ ７０万円 ７，０００円 ２６００万０００１円～２７００万円 １０１，０００円 ７０万０００１円～ ８０万円 ８，０００円 ２７００万０００１円～２８００万円 １０４，０００円 ８０万０００１円～ ９０万円 ９，０００円 ２８００万０００１円～２９００万円 １０７，０００円 ９０万０００１円～ １００万円 １０，０００円 ２９００万０００１円～３０００万円 １１０，０００円 １００万０００１円～ １２０万円 １１，０００円 ３０００万０００１円～３１００万円 １１３，０００円 １２０万０００１円～ １４０万円 １２，０００円 ３１００万０００１円～３２００万円 １１６，０００円 １４０万０００１円～ １６０万円 １３，０００円 ３２００万０００１円～３３００万円 １１９，０００円 １６０万０００１円～ １８０万円 １４，０００円 ３３００万０００１円～３４００万円 １２２，０００円 １８０万０００１円～ ２００万円 １５，０００円 ３４００万０００１円～３５００万円 １２５，０００円 ２００万０００１円～ ２２０万円 １６，０００円 ３５００万０００１円～３６００万円 １２８，０００円 ２２０万０００１円～ ２４０万円 １７，０００円 ３６００万０００１円～３７００万円 １３１，０００円 ２４０万０００１円～ ２６０万円 １８，０００円 ３７００万０００１円～３８００万円 １３４，０００円 ２６０万０００１円～ ２８０万円 １９，０００円 ３８００万０００１円～３９００万円 １３７，０００円 ２８０万０００１円～ ３００万円 ２０，０００円 ３９００万０００１円～４０００万円 １４０，０００円 ３００万０００１円～ ３２０万円 ２１，０００円 ４０００万０００１円～４１００万円 １４３，０００円 ３２０万０００１円～ ３４０万円 ２２，０００円 ４１００万０００１円～４２００万円 １４６，０００円 ３４０万０００１円～ ３６０万円 ２３，０００円 ４２００万０００１円～４３００万円 １４９，０００円 ３６０万０００１円～ ３８０万円 ２４，０００円 ４３００万０００１円～４４００万円 １５２，０００円 ３８０万０００１円～ ４００万円 ２５，０００円 ４４００万０００１円～４５００万円 １５５，０００円 ４００万０００１円～ ４２０万円 ２６，０００円 ４５００万０００１円～４６００万円 １５８，０００円 ４２０万０００１円～ ４４０万円 ２７，０００円 ４６００万０００１円～４７００万円 １６１，０００円 ４４０万０００１円～ ４６０万円 ２８，０００円 ４７００万０００１円～４８００万円 １６４，０００円 ４６０万０００１円～ ４８０万円 ２９，０００円 ４８００万０００１円～４９００万円 １６７，０００円 ４８０万０００１円～ ５００万円 ３０，０００円 ４９００万０００１円～５０００万円 １７０，０００円 ５００万０００１円～ ５５０万円 ３２，０００円 ５０００万０００１円～５１００万円 １７３，０００円 ５５０万０００１円～ ６００万円 ３４，０００円 ５１００万０００１円～５２００万円 １７６，０００円 ６００万０００１円～ ６５０万円 ３６，０００円 ５２００万０００１円～５３００万円 １７９，０００円 ６５０万０００１円～ ７００万円 ３８，０００円 ５３００万０００１円～５４００万円 １８２，０００円 ７００万０００１円～ ７５０万円 ４０，０００円 ５４００万０００１円～５５００万円 １８５，０００円 ７５０万０００１円～ ８００万円 ４２，０００円 ５５００万０００１円～５６００万円 １８８，０００円 ８００万０００１円～ ８５０万円 ４４，０００円 ５６００万０００１円～５７００万円 １９１，０００円 ８５０万０００１円～ ９００万円 ４６，０００円 ５７００万０００１円～５８００万円 １９４，０００円 ９００万０００１円～ ９５０万円 ４８，０００円 ５８００万０００１円～５９００万円 １９７，０００円 ９５０万０００１円～１０００万円 ５０，０００円 ５９００万０００１円～６０００万円 ２００，０００円 １０００万０００１円～１１００万円 ５３，０００円 ６０００万０００１円～６１００万円 ２０３，０００円 １１００万０００１円～１２００万円 ５６，０００円 ６１００万０００１円～６２００万円 ２０６，０００円 １２００万０００１円～１３００万円 ５９，０００円 ６２００万０００１円～６３００万円 ２０９，０００円 １３００万０００１円～１４００万円 ６２，０００円 ６３００万０００１円～６４００万円 ２１２，０００円 １４００万０００１円～１５００万円 ６５，０００円 ６４００万０００１円～６５００万円 ２１５，０００円 １５００万０００１円～１６００万円 ６８，０００円 ６５００万０００１円～６６００万円 ２１８，０００円 １６００万０００１円～１７００万円 ７１，０００円 ６６００万０００１円～６７００万円 ２２１，０００円 １７００万０００１円～１８００万円 ７４，０００円 ６７００万０００１円～６８００万円 ２２４，０００円 １８００万０００１円～１９００万円 ７７，０００円 ６８００万０００１円～６９００万円 ２２７，０００円 １９００万０００１円～２０００万円 ８０，０００円 ６９００万０００１円～７０００万円 ２３０，０００円
定額加算部分も含めた訴え提起手数料総額について裁判所が提供している早見表はこちら（左側の「訴えの提起」の「行政・民事訴訟（書面申立て）」欄と「行政・民事訴訟（電子申立て）」欄を見てください。
支払い方法
支払い方法は、原則として現金（ペイジー）払いとされています（民事訴訟費用法第８条第１項）。紙ベースの申立ての場合で「やむを得ない事由があるとき」は従前のように印紙を貼って収めることもできる（民事訴訟費用法第８条第１項但し書き）とされています。
ペイジー払いについての裁判所の解説はこちら
ATMの操作等の説明はこちら
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
（２０２６．８．９作成、最終更新２０２６．９．３）
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