◆短くわかる民事裁判◆
上告事件の訴訟物の価額
上告提起手数料・上告受理申立て手数料（その額の印紙を上告状、上告受理申立書に貼って提出します）は、不服申立ての限度で算定した訴訟の目的の価額（訴訟物の価額：そしょうぶつのかがく ともいいます）に応じて定まります（「訴訟物の価額の算定基準について」：いわゆる訴額通知の備考（１）は、「上訴の場合は、不服を申し出た限度で訴訟物の価額を算定することとし、附帯上訴の場合も、同様とすること」としています）。
ここでいう不服申立ての限度は、通常は、敗訴した範囲と一致します。
例えば、１審で原告が５００万円を請求した事件で、３００万円を認容する（２００万円を棄却した）第１審判決に対して、控訴審で認容額が２００万円に減額され、これに対して１審原告が上告の提起、上告受理の申立てをする場合は、通常は、不服申立ての限度、したがって上告、上告受理申立ての訴訟物の価額は３００万円となります。（１審原告が当初の請求を減縮：一部取下げをしているのでない限りは）控訴審で第１審よりも減額された１００万円が基準となるわけではありません。この場合、１審原告は１審の訴え提起時には５００万円分で３万円の訴え提起手数料を支払っています（１審原告も控訴していれば、控訴の際に２００万円分の控訴提起手数料として２万２５００円も支払っています）が、３００万円分の上告提起手数料・上告受理申立て手数料として４万円を支払うことになります。
この判決に対して、１審被告が上告の提起、上告受理の申立てをする場合は、通常は、不服申立ての限度、したがって上告、上告受理申立ての訴訟物の価額は（控訴審判決段階で全体として敗訴している額の）２００万円となります。１審被告は、１審では訴え提起手数料は支払わず、控訴の際に控訴提起手数料として３００万円分３万円の控訴提起手数料を支払っていますが、２００万円分の上告提起手数料・上告受理申立て手数料として３万円を支払うことになります。
実務上、上告状、上告受理申立書、上告状兼上告受理申立書では、上告の趣旨、上告受理申立ての趣旨を「原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。」というように、記載するのが通例です。
そうすると、上告状や上告受理申立書の記載では、不服申立ての限度がわからない場合が出てきます。１９９９年度書記官実務研究報告書「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」２０１９年補訂版１９７ページでは、「上告状等により不服申立ての部分が上告人の敗訴部分の一部に特に限定されているのでない限り、不服申立ての範囲は原判決の敗訴部分の全部に及び、かつ、その部分に限られると解して処理するのが妥当であろう」としています。
上告、上告受理申立てを、敗訴部分のうち一部だけについて行う場合に関しては、「一部控訴」、「一部控訴の控訴状」で検討しているのと同様に考えてよいと思います。
訴え提起手数料については「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
モバイル新館の「裁判所に納める費用（民事裁判）」でも説明しています。
上告については「まだ最高裁がある？（民事編）」でも説明しています。
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