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 裁判所に納める費用

   (通常の民事裁判手続の場合)

ここがポイント
 裁判にかかる費用のうち裁判所に納める費用の主なものは、訴え提起手数料で、その額は請求額に応じて決まる
 鑑定や仮差し押さえなどをしない限り、裁判所に納める費用はそれくらいで済む
 現実にかかる裁判費用の多くは弁護士費用
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  訴訟提起の手数料

   第1審

 2026年5月21日以降に訴えを提起した事件では、請求額に応じて定まる下記の金額に、被告が1名の場合は、紙ベースの申立てでは2500円、電子申立てでは1400円、被告が複数の場合は1名増えるごとに2000円を加算した額が、訴え提起手数料となります。

 請求額100万円までの部分:10万円毎に1000円(1%、ただし1000円刻み)
 請求額100万円から500万円までの部分:20万円毎に1000円(0.5%、ただし1000円刻み)
 請求額500万円から1000万円までの部分:50万円毎に2000円(0.4%、ただし2000円刻み)
 請求額1000万円から10億円までの部分:100万円毎に3000円(0.3%、ただし3000円刻み)
 この上もありますけど庶民には縁がないですね・・・
 これを請求額まで積み上げていきます。
 上の割合で計算すると割合が変わる境目の100万円の請求は1万円、500万円の請求は3万円、1000万円の請求は5万円になります。
 例えば630万円の請求をするとすれば500万円までが3万円であと50万円(2000円)が3回分(最後は端数が30万円ありますが50万円1回分にカウントされます)ですから3万円+2000円×3で3万6000円です。
 なお、金銭評価できない請求は160万円とみなします(それだけなら手数料1万3000円)
 実は、この「請求額」の計算が意外に難しいことがあります。
 解雇事件の場合については「裁判所に納める費用(解雇事件)」を見てください。
 労働事件でもう1つ指摘すると、解雇予告手当の請求や残業代請求など(あとは休業手当、有給休暇の賃金)の際に追加で請求する「付加金」については、東京地裁ではこの請求額に含まないという扱いをしています。大阪地裁等では逆の扱い(付加金も請求額に含む、その分訴え提起手数料が高くなるという扱い)をしていましたが、最高裁は2015年5月19日の決定で付加金は請求額に含まないと判断しました。
 一般の事件でも、いわゆる付帯請求といって、利息や遅延損害金は、この請求額に含みません。過払い金返還請求の事件でいえば、過払い金の元本が基準となり、過払い利息(法定利息)分はこの請求額に含みません。

   控訴審は1審の5割増し、上告審は1審の2倍。新法適用事件はそれに定額加算。

 控訴審、上告審の場合、原審が一部勝訴の場合は上訴で求める請求額と原判決で認められた額の差額を基準にします。
 2026年5月20日以前に第1審の訴えが提起された事件(旧法適用事件)では、第1審判決や第2審判決、控訴や上告が行われた日が2026年5月21日以降であっても、従前の規定が適用され、控訴手数料は控訴で争われる対象の金額を基準として、第1審の請求額に応じて決まる額の5割増し、上告提起手数料(最高裁の場合上告受理申立て手数料も同額で、かつ上告と上告受理申立てをともに行う場合は片方の分の額)は上告等で争われる対象の金額を基準として、第1審の請求額に応じて決まる額の2倍を、原則として印紙で納付し、これと別に各控訴裁判所が定める額と組み合わせの郵券を予納します。予納郵券部分は現金(ペイジー)払いもできます。
 他方、2026年5月21日以降に第1審の訴えが提起された事件(新法適用事件)では、旧法適用事件の控訴提起手数料、上告提起手数料に定額加算した金額を全体として現金(ペイジー)払いすることとされています。定額加算部分は、控訴の場合、紙ベースの申立ては1900円、電子申立ては800円です。上告・上告受理申立ての場合、紙ベースの申立ては2700円、電子申立ては1100円です。
 ペイジー払いについての裁判所の解説はこちら
 ATM等での操作の説明はこちら

 従来は東京地裁では原告1名・被告1名の場合6000円の予納郵券を収め、これは郵送費用の概算払いなので手続き終了時に不使用分が返還されていました。新法適用事件ではこの部分が書面申立て2500円、電子申立て1400円の定額で郵券ではなく現金(ペイジー)払いとなったものです。訴え提起時の支払額が少し減ることになりますが、この定額加算部分は概算払いではなく訴え提起手数料そのものなので、裁判所が使う郵送料がこれ以下であっても精算されないものと考えられます。そうすると、この法改正で原告の負担が減ったのかについては、微妙なものが残ります。

  証人の旅費・日当

 証人尋問を請求するとき、請求する側が予納します。
 旅費は実費程度、日当は多くの場合1万円足らずです。

  鑑定費用

 鑑定を請求する場合、請求する側が予納します。ケースバイケースですが、数十万円かかります。
 以上で説明したのが、文字通り「裁判所に納める費用」で、これらは、判決で「訴訟費用の負担」が定められたときに、その取り立ての対象となる費用です(詳しくは「訴訟費用の取り立て(民事裁判)」を見てください)。
 以下、厳密には裁判所に納めるのではないですが、弁護士が依頼者の預かり金から支出する実費についても説明します。

  裁判記録の謄写費用

 旧法適用事件では、事件記録は紙媒体で裁判所に保管されていますので、事件記録の閲覧・謄写が必要になる場面があります。典型的には、証人尋問などをしたあと、証言調書などをコピーします(しなくてもいいですが、準備書面等を書くのに実際上コピーしておかないと困ります)。裁判所は記録を貸し出してはくれませんので、裁判所の指定する特定の業者(司法協会等)に依頼します。独占価格なので1枚あたり何十円か取られます。地方によって違います。水戸は少し前は1枚60円も取られました。JCOの刑事記録を謄写するときビックリしました。
 でも普通の裁判なら証人尋問1回分で数千円で収まります。

 新法適用事件では、裁判記録は電子化され、当事者は自分でその電子記録にアクセスし、閲覧もダウンロードも自由にできるようになりますので、記録の謄写費用というのは実質的になくなります。

  その他の実費

 弁護士が、依頼者からの実費預かり金から支出する実費は、裁判所に納める費用(主として印紙、予納郵券)と記録謄写費用の他には、通常の場合には、裁判所までの交通費、裁判所や相手方、依頼者への文書の郵送費用、事務所でのコピー代等が考えられます。
 私は、文書の郵送費用とか事務所でのコピー代等は特にいただいていませんし、東京地裁の場合は交通費もいただいていません。 

  まとめ

 要するに、通常の裁判では、請求額がよほど大きくなければ、鑑定をしない限り、裁判所に納める費用はそれほどはかかりません。ただ、仮差押え、仮処分などの保全処分(判決で勝ったときに強制執行が確実にできるようにあらかじめ財産を確保したり制限を加えること)をする場合には保証金が必要です。保証金は結構高額になることがあります。
 通常は、裁判費用の多くは弁護士費用です。
   私の場合の弁護士費用は「弁護士費用(私の場合)」を見てください
 裁判では、判決の際負けた側に訴訟費用を負担させる命令が出ますが、ここでいう訴訟費用には弁護士費用は含まれません。
   訴訟費用については「訴訟費用の取り立て(民事裁判)」を見てください。
 裁判所に納める費用が支払えない場合については「裁判所に納める費用が払えないとき」を見てください。
 なお、自己破産のときの裁判所に納める費用は上の計算方法とは全く違います。
  それについては「破産の手続と費用」を見てください

(2005.3.21作成、最終更新2026.9.4)

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