◆私に相談・事件依頼をしたい方へ◆
法律相談センターで受任したときの弁護士費用
法律相談センターで相談されて、その担当弁護士に事件を依頼する場合、弁護士会の報酬審査（名称は弁護士会によって違います）があります（債務整理や破産で下の基準による場合や、着手金や報酬金が２１万円以下の場合などは省略されます）。その時の基準には、結局は、（弁護士一般向けには廃止された）昔の弁護士会の報酬基準をベースにした基準を使っています。
ここでは、その基準のうち代表的なものを説明し、私自身第二東京弁護士会で、法律相談センターの運営委員として報酬審査をしていますので、その経験から若干のコメントをつけておきます。
私が、弁護士会の法律相談センターで相談担当をしているときに相談された方が、その相談した事案について私に依頼する場合は、この手続を踏むことになりますし、弁護士費用も概ねこの基準によることになります。
一般民事事件（訴訟の場合）
法律相談センターの基準では、着手金、報酬金について次の額「以下」とされていますが、私が弁護士会で報酬審査をしている経験ではこの上限近辺が多数です（特に難しい案件だということでこれを超える額で申請されるケースも少なくありません）。日当については、上限近い申請はあまり見ません。
着手金
争われている経済的利益（裁判の請求額・「訴訟物の価額」）が３００万円以下
経済的利益の８．４％
争われている経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下
経済的利益の５．２５％＋９万４５００円
争われている経済的利益が３０００万円を超え３億円以下
経済的利益の３．１５％＋７２万４５００円
争われている経済的利益が３億円を超える
経済的利益の２．１％＋３８７万４５００円
報酬金
依頼者の受けた経済的利益（原告側は得た額、被告側は請求から減らした額）が３００万円以下
経済的利益の１６．８％
依頼者の受けた経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下
経済的利益の１０．５％＋１８万９０００円
依頼者の受けた経済的利益が３０００万円を超え３億円以下
経済的利益の６．３％＋１４４万９０００円
依頼者が受けた利益が３億円を超える
経済的利益の４．２％＋７７４万９０００円
実費 実額
日当 半日 ３万１５００円、 全日 ５万２５００円
一般民事事件（交渉・調停）
交渉・調停事件の着手金・報酬金は訴訟事件の場合の２／３とされています。ただ、私が弁護士会で報酬審査をしている経験では、通常より手間がかかった等の理由で２／３（つまり３分の１を減額）しないで申請されるケースが少なくありません。
交渉・調停事件で決裂して訴訟になる場合は、交渉・調停事件としての報酬金は発生しませんが、訴訟の着手金として一般民事事件の訴訟の着手金の１／２を追加することになっています。
離婚事件
離婚事件については、交渉・調停について着手金５２万５０００円以下、報酬金５２万５０００円以下、調停が決裂して訴訟になる場合の訴訟の着手金は交渉・調停事件の着手金の１／２を追加、訴訟事件の報酬金は６３万円以下という基準があります。
しかし、これは離婚そのもの（子の親権の指定までは含む）についてで、財産上の給付（財産分与、慰謝料、養育費）があるとき（離婚事件では普通あります）は、その額について一般民事事件の基準以下で妥当な額を追加して請求できるとされています。私が弁護士会で報酬審査している経験では、このあたりで弁護士と依頼者の思惑が違ってもめることがときどきあります。
債務整理事件
一般の貸金業者（消費者金融・信販会社等）からの借入の場合
着手金は１業者あたり２万１０００円
報酬金は着手金と別に１業者あたり２万１０００円＋業者主張の元本額からの減額分の１０．５％＋過払い取り戻し金の２１％（訴訟をした場合は２５．２％）
商工ローンからの借入の場合
着手金は１業者あたり５万２５００円
報酬金は一般の貸金業者の場合と同じ
ヤミ金融からの借入の場合
着手金は１業者目〜１０業者目まで１業者あたり２万１０００円、１１業者目〜５０業者目まで１業者あたり１万０５００円、５１業者目〜１業者あたり５２５０円
報酬金は一般の貸金業者の場合と同じ
破産事件
着手金は、総負債額が１０００万円以下の場合は、債権者１０社以下は２１万円、１１社〜１５社は２６万２５００円、１６社以上は３１万５０００円、総負債額が１０００万を超えるときは４２万円
報酬金は、着手金と別に着手金と同額
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