◆民事裁判の話◆私に相談・事件依頼をしたい方へ◆
法テラスの代理援助を使う場合
資産がなく収入が少ないために弁護士費用を支払えない人のために、日本司法支援センター（法テラス：２００６年９月までは財団法人法律扶助協会の事業でした）が弁護士費用の立替等の事業をしています。法律扶助協会時代は、これを「法律扶助」と呼んでいましたが、「扶助」という言葉のイメージがよくないとかで、今は「代理援助」と呼んでいます。弁護士などの専門家の代理人を付けるための費用の援助ということですね。
代理援助を利用すると、弁護士費用を日本司法支援センターが立て替えて、依頼者は日本司法支援センターに月５０００円とか１万円の分割払いをすることになります。本当に収入が少なくて生活保護を受けているような場合には、事件が解決するまで支払を猶予したり、事件が終了しても支払えない場合には免除ということもあります。
代理援助を利用する場合、弁護士費用の総額自体も、通常の弁護士費用や弁護士会の法律相談センターの基準よりも低くなるのが普通です（具体的には、私のところへよく来る労働事件や自己破産のケースについて、この下にめやすを書いておきました）。日本司法支援センターの基準にも事件によって幅があり、審査委員の面接を経て決まりますので、予めいくらになるとは言えませんけど。
事件終了によって相手方から支払を受けた場合には、その支払金から着手金の未払い額と報酬金を差し引かれます。相手方から支払があった場合の報酬金については、法律相談センターの基準と概ね同じ程度の額に決定されることが多いようです。
法律扶助の資力基準：東京２３区（多摩の大部分も同じ）の場合
世帯収入が次の基準以下で、特に資産がない場合は法律扶助を受けることができます。
単身者 月収２０万０２００円以下 （家賃・住宅ローンがある場合５万３０００円まで加算可）
２人家族 月収２７万６１００円以下 （家賃・住宅ローンがある場合６万８０００円まで加算可）
３人家族 月収２９万９２００円以下 （家賃・住宅ローンがある場合８万５０００円まで加算可）
４人家族 月収３２万８９００円以下 （家賃・住宅ローンがある場合９万２０００円まで加算可）
５人家族 月収３６万１９００円以下 （家賃・住宅ローンがある場合９万２０００円まで加算可）
「特に資産がない」の判断では、預貯金については次の金額以下ということが基準になります。
単身者 １８０万円以下
２人家族 ２５０万円以下
３人家族 ２７０万円以下
４人家族以上 ３００万円以下
地方の場合、この基準より対象となる月収が低くなっています。
詳しくは日本司法支援センター（法テラス）のサイトをご覧ください。
代理援助の場合の弁護士費用のめやす
労働審判
着手金＋実費 １０万４０００円〜１４万６０００円
報酬金 支払を受けた和解金等の額の１０．５％
賃金仮払い等の仮処分
着手金＋実費 １４万６０００円〜２０万９０００円
報酬金 支払を受けた金額の１０．５％
通常の訴訟（労働事件でも別の種類の事件でも同じです）
着手金＋実費
請求額が１００万円〜２００万円 １４万１０００円
請求額が２００万円〜３００万円 １９万２５００円
請求額が３００万円〜５００万円 ２１万３５００円
請求額が５００万円〜１０００万円 ２４万５０００円
請求額が１０００万円以上 ２６万６０００円
報酬金 支払を受けた金額の１０．５％
自己破産
債権者数１社〜１０社 １４万９０００円
債権者数１１社〜２０社 １７万円
債権者数２１社以上 ２０万１５００円
どの場合も事案の性質上困難な場合などに増額されることがあります。
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